AI × HUMAN RIGHTS TRAINING

AI時代の人権研修

採用AI・SNSスクリーニング・ディープフェイク・生成AIによる誹謗中傷・シャドーAIと個人情報。
従来の人権研修が扱ってこなかった「技術の時代の人権リスク」を、AIを実務で使う会社が、人権の専門家と共にお届けします。

AI時代の人権研修のイメージ: 多様な人々とAIネットワーク、人権を守る盾

WHY NOW

「AIを使ってよいか」ではなく、
「どう使えば人権を傷つけないか」の時代へ。

採用選考でのAIツール、応募者のSNS確認、社員の無断AI利用(シャドーAI)——技術的に「できること」と、法として・人として「やってよいこと」の境界が、いま企業の現場で最も揺れています。厚生労働省の公正採用選考の枠組みや個人情報保護法の基本を押さえた上で、AIがもたらす新しいリスクを実務の言葉で学ぶ研修です。

図解: 学習データに含まれる過去の偏りが採用AIによって再生産される仕組み

01

人事・採用の現場で

採用AI・適性検査AIの学習データの偏りは、気づかないうちに差別を再生産します。公正な採用選考とAI利用の両立ルールを扱います。

02

職場の情報管理で

社員が会社に無断で生成AIに顧客情報を入力する「シャドーAI」。禁止一辺倒でも放置でもない、現実的な社内ルールの作り方を扱います。

03

ネット・SNSの利用で

ディープフェイクによる肖像の悪用、生成AIを使った誹謗中傷。被害者にも加害者にもならないための情報モラルを扱います。

THEMES

扱えるテーマ

採用AIと就職差別

書類選考AI・適性検査AIに潜むバイアス。判断根拠の説明可能性と「最終判断は人間」の原則。

SNSスクリーニングと公正採用選考

応募者のSNSを見てよいか。公開情報でも思想信条の推知に使えば公正採用選考の趣旨に反する——運用ルールの作り方。

シャドーAIと個人情報

無断利用の実態把握、禁止事項と推奨範囲の線引き、個人情報保護法との整合。

生成AIと誹謗中傷・ディープフェイク

AIによる人格権・肖像権侵害の新形態と、企業・学校が備えるべき対応。

AIバイアスと多様性

学習データの偏りが再生産する差別。AIガバナンスと「ビジネスと人権」の国際潮流。

AI時代の情報モラル

従来の情報モラル教育をAI時代にアップデート。従業員・住民・こども向けに調整可能。

FORMAT

提供形式

講演・研修

60〜120分・対面/オンライン

企業の社内研修、公正採用選考人権啓発推進員研修、自治体・団体主催のセミナーに。10万円〜。

研修動画

企画から納品まで一貫制作

台本・撮影・アニメーション・編集・全編字幕・チャプターまで自社制作。eラーニング化にも対応。

監修・整備

既存研修のAI対応・社内ルール

既存の人権研修へのAIパート追加、AI利用ガイドラインの整備支援、教材の台本監修。

OUR PRINCIPLE

技術の会社が、技術の時代の人権を語る。

当社は、自社の経営業務(受注・在庫・顧客対応・資金繰り)を実際にAIエージェントで自動運営している会社です。AI導入のご相談で最も多いのは「どこまで使ってよいのか」という境界の質問——技術を提供する会社には、技術が人の尊厳を傷つけない使い方をひろめる責任があると考えています。人権分野の内容の正確性は、社会保険労務士・弁護士など専門家との協業で担保します。研修はすべて代表が登壇します。

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FAQ

よくあるご質問

Q. AI時代の人権研修とは何ですか?

採用AIによる差別の再生産、SNSスクリーニングと公正採用選考、ディープフェイク、生成AIを使った誹謗中傷、シャドーAIによる個人情報漏えいなど、AIの普及によって新しく生まれた人権リスクを学ぶ研修です。従来の人権研修ではほとんど扱われてこなかった領域です。

Q. 従来の人権研修と何が違いますか?

同和問題・ハラスメント・多様性理解といった従来テーマの系譜の延長線上に、「技術がもたらす新しい人権リスク」を接続します。知識の紹介ではなく、明日の実務(面接・SNS運用・社内ルール)が変わることをゴールに設計します。

Q. 人権の専門家ではないのでは?

AIと人権の交差点では、AIを実務で使い倒している当社が「現場のリスクを知る側」です。人権・労働法分野の正確性は、社会保険労務士・弁護士など専門家との協業体制で担保します。この分担を明示できることが、かえって信頼につながると考えています。

Q. 自治体の調達(プロポーザル・見積合わせ)に対応できますか?

対応します。国の全省庁統一資格のほか、全国の都道府県・政令市・市区町村の入札参加資格を約30自治体で取得・申請済みです(岡山県・熊本県・広島県・兵庫県・鹿児島県・山口県・神戸市・熊本市・北九州市・高松市・長崎市ほか、順次拡大中)。最新の保有状況は入札参加資格の保有状況をご覧ください。公募型プロポーザルの提案書作成から研修動画の制作・配信運営まで一貫して対応可能です。

Q. 費用はどのくらいですか?

講演・研修は10万円〜(時間・内容により変動)。研修動画制作は規模に応じてお見積りします。人材開発支援助成金の活用支援も可能です。

CONTACT

まずは30分、オンラインでご相談ください。

「うちの業種だと何がリスクか」の段階からで結構です。実務の実例を交えてお答えします。相談は無料です。