入札は「情報」より先に、
参加券で詰む。

国

全省庁統一資格

1か所に申請すれば、該当する競争参加地域の各省庁の全調達機関で有効になる統一資格。区分は「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」。有効期間は原則3年度単位で、定期審査に加えて随時審査が継続的に受付されています。手続きは調達ポータルから。

県市

自治体ごとの個別資格

都道府県・市町村は原則それぞれに申請が必要。有効期間は2年程度が多く、受付は「定期（年1回・数週間）」と「随時（毎月締切）」に分かれます。同じ県内でも電子申請の入口が違い、BID-ENTRY・Graffer・各県の電子申請サービス・独自システムが混在します。

外

外郭団体・独法は個別確認

財団・産業支援機関・観光協会などは有資格者名簿を持たず公募で受け付けることが多く、資格の壁が低い入口になり得ます。独立行政法人は統一資格を準用するところと独自資格のところがあるため、案件ごとに参加要件を読む必要があります。

01　納税証明は「その3の3」でないと通らない

法人税と消費税・地方消費税に未納がないことの証明＝納税証明書「その3の3」が、ほぼすべての自治体・国で共通の必須書類です。「その1」「その3」では受理されません。e-Taxのオンライン請求で電子納税証明書（PDF）として取得でき、有効は発行から3か月。これ1枚が全申請の律速になるので最初に取ります。

02　「定期」と「随時」で発効日が1か月以上ずれる

同じ自治体でも、定期受付に間に合えば2年間の資格が早く始まり、数日遅れて随時受付に回ると発効が翌々月へ落ちることがあります。「急がなくても随時で取れる」は誤り。定期の締切を先に確認するのが正解です。

03　市外業者は県税・市税が不要な自治体がある

市内に事業所がない業者には、市税・県税の証明を求めない自治体があります（国税のみ）。一方で県税・市町村税を必須にする自治体もあり、同じ県内でも要否が違う。全部揃えるのは無駄なので、自治体ごとに要否表を作ってから窓口を回ります。

04　印鑑証明書が「原本」指定の自治体がある

登記事項証明書・印鑑証明書は「写し可」が主流ですが、印鑑証明書だけ原本を求める自治体があります。写しで済むと思って原本を別の申請に使ってしまうと、取り直しが発生します。

05　返信用封筒の仕様まで指定されている

「長形3号・返送先記入・110円切手」のように仕様が決まっています。A4をたたまず入れる角形2号は定形外（規格内）で50g以内140円のため、110円を貼ると料金不足になります。通知書は三つ折りで届くので、指定どおり長形3号が正解です。

06　業種の選び方で「許可証」が必要になる

希望業種に人材派遣系（例：人材派遣・講師派遣）を選ぶと労働者派遣事業の許可証の添付を求められることがあります。研修を受けたいだけなら「イベント等の企画・運営」「研修業務」など、許可が不要な種目で登録するのが実務的です。

07　自己資本額は「登記簿の資本金」ではない

様式が求める自己資本額は貸借対照表の純資産合計です。繰越損失があれば資本金より小さくなります。登記簿の資本金を書くと財務諸表と不一致になり、補正指示の対象になります。

08　「当日消印有効」に前払いラベルは要注意

クリックポスト等の前払いラベルは消印が押されません（追跡の引受記録は残ります）。締切当日の投函は避け、2〜3日前に出すか、窓口で消印を押してもらう方式に切り替えるのが安全です。

参加券診断でお渡しするもの

①貴社の業種・所在地・決算内容から取得可能な資格の一覧
②案件流量から見た取得優先順位
③自治体別の受付期間・締切カレンダー
④必要書類の要否表（国税・県税・市税・原本／写しの別）
⑤様式への記入値を1枚に集約した転記表
⑥電子申請の入口（BID-ENTRY／Graffer／各県システム）の整理

やらないこと・前提

・証明書の取得と押印、電子申請の送信は貴社で行っていただきます（代理申請は行いません）
・制度・受付期間は変更されるため、提出前に必ず原典を確認する運用にしています
・案件の落札や資格の認定を保証するものではありません
・行政書士法に触れる代理業務は受託しません

自社で申請している

複数の市・県へ実際に申請し、様式の記入から押印・郵送・電子申請まで通しています。このページの落とし穴は、すべて自社が踏んだものです。

案件流量から逆算する

公告と選定結果を継続監視し、分野別の案件量・応募者数・受注企業を蓄積しています。だから「取る価値のある資格」から並べられます。

そのまま応募まで伴走できる

資格を取った先の提案書・仕様書読解・実装まで自社で対応します。情報提供で終わらないのが、情報サービスとの違いです。