デミニミス撤廃・関税15%時代の対米EC戦略

何が変わったのか

• 800ドル以下でも関税がかかる（免税枠の消滅）。買い手の実効価格が上がり、通関も簡易→正規へ
• 対日相互関税は15%。郵便小口の定額課税の経過措置も2026年2月で終了し、従価課税に
• 結果として、米国宛B2C直送は「安さ」の競争力が構造的に削られた

逆に優位になったのは誰か

まとめて正規輸入する側です。同じ15%を払うなら、商業貨物としてまとめて通関し、米国内から配送する方が、通関コストの按分もリードタイムも有利になります。具体的には——

• Amazon FBA — 自社で正規輸入して米国内のフルフィルメントから出荷。Prime配送の転換率と価格プレミアムで15%を回収する構造。1SKUあたり月30〜50個が移行の損益分岐の目安です
• B2B卸 — 現地の輸入商・小売にまとめて卸す。関税は輸入者側の織り込みが商習慣で、価格構造が健全です
• B2C直送の使いどころ — 豪州・香港・シンガポールなど関税逆風のない市場と、米国宛は関税を払ってでも欲しい希少品・高付加価値品に絞る

推奨する階段設計

①eBay等のB2C小口でテスト（関税影響の小さい国を厚めに）→ ②Amazon.comのFBM（日本直送）で最大市場の実売データを取る → ③売れ筋だけFBAへ（非居住者輸入者登録・ボンド・要期限管理などの実務はここで初めて発生）→ ④ブランド登録で刈り取り。最初から重い投資をせず、データが出た所にだけ投資するのがこの環境の正解です。

今やるべきこと

関税は政治変数で今後も動きます。大事なのは制度が動くたびに販路の重心を計算し直せる体制で、これは在庫・受注・売上データが一元化されていて初めて可能になります。当社は国内4チャネルの自動運営基盤を輸出レーンへ拡張する形でこれを実装しています。