カスタマーハラスメント対応AIロールプレイ訓練

従来の集合研修は、知識を30人に同時に教えられる。
応対道場は、30人に同時に、30通りの実戦訓練をさせられる。

AIが「困った客」の役を演じ、受講者が一人ずつ実際に応対します。応対の内容によって相手の反応が変わり、終了後は、厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルにある初期対応の手順に沿って、本人の発言を引用した「応対の記録」が返ります(点数は付けません)。座学で「カスハラとは何か」を学んだあと、全員が「話す練習」までできる研修です。

なぜ今か / OCT 1, 2026

令和8年10月1日、カスハラ対策が事業主の義務になります。

01

方針を作るだけでは足りない

措置の第一項は「方針の明確化及びその周知・啓発」。周知したことを示せる記録が残っていなければ、対応したことの説明ができません。中小企業への猶予もありません。

02

難しいのは「見極め」

厚生労働省の整理では、要求内容の妥当性と、手段・態様の相当性の2つで判断します。これは組織が方針を決め、事案を判断するときの見方です。窓口の担当者がその場で結論を出すことは求められていません。

03

従来のロールプレイは回らない

人同士のロールプレイは、演じる側の負担が大きく、講師が見られるのは一組ずつ。30人が受講しても、実際に「話す練習」ができるのは数人でした。

訓練の中身 / HOW IT WORKS

AIが客を演じ、応対で反応が変わり、発言を引用して講評が返る。

演じる

正当な苦情から始まる

いきなり怒鳴る客は訓練になりません。最初は正当な苦情から入ります。事実を確かめる、要点を復唱する、連絡先を伺う、確認してから回答すると伝える、上司へ引き継ぐ。こうした応対に、客役が反応します。

記録

応対の記録(点数は付けません)

事実を確かめる質問、要点の復唱/記録する旨、名前・連絡先の確認、確認してから回答する旨、上司・相談先へ引き継ぐ旨。この5種類に当たる発言を、受講者本人の発言の全文と、抜き出した語句で示します。要求が妥当かどうか、どこで線を引くか、いつ打ち切るかは、組織として決めることとして扱い、個人の評価には含めません。

残す

実施記録書がその日に出る

受講名簿、事前と事後の記録、種類別の内訳、アンケート集計を1枚に。研修を実施したことを示せる記録が、その日のうちに手元に残ります。

一人ひとりに分岐する。何度でも反復できる。全員分が同一基準で記録される。集合研修の受講人数はそのままに、全員が「話す練習」までできることが、この方式の価値です。

品質のつくり / QUALITY

実施体制

教材

研修で使う基本教材、標準ケース、標準的な対応方針は、法令解釈にわたる論点を社会保険労務士・弁護士など専門家と協業して整えています。AIの出力は訓練のためのもので、法的判断として提供するものではありません。個々の応対の適否を当社が法的に保証するものではありません。

実施体制

講師は代表が担当します。労務の論点は社会保険労務士と協業して扱います。カリキュラム・システムは当社が保有し、品質責任は当社が負います。

自社でやってから売る

当社は施行に先立ち、自社のハラスメント防止方針を策定・公開し、社外相談窓口の併記と全従業員への交付確認まで完了しています。その手順をそのまま支援に用います。

料金 / PRICE

講演から始めて、訓練つき研修へ。

講演(90分)10万円〜義務の中身と判断基準の講義+AI実演
半日研修(3時間・40名まで)30万円講義+受講者全員のAI個別訓練+実施記録書の納品
1日研修(6時間)50万円半日版+業種別ケース演習・管理職向け対応
追加ライセンス3,000円/人研修後の反復訓練用
業種カスタムケース作成5万円〜貴社の実事例をもとにした訓練ケース化

いずれも税別。実施後1か月間のメール質問対応がつきます。方針・規程の整備と周知の記録づくりまで含む義務対応の支援は、従業員数と拠点数に応じてお見積りします。

FAQ

よくあるご質問

受講者側に機材の準備は必要ですか?
講師の画面で実演する形式のため、受講者側に特別な準備は要りません。全員訓練の場合も、お手元のスマートフォンまたはPCのブラウザだけで参加できます。
行政・自治体の窓口にも対応できますか?
対応できます。窓口・電話応対を想定した行政版の訓練ケースを整備しており、国の全省庁統一資格と複数の自治体の入札参加資格を保有しています。公募型プロポーザルにも参加できます。
オンラインでも実施できますか?
実施できます。集合形式・オンライン形式のどちらにも対応します。
まず小さく試せますか?
講演(90分・10万円〜)からのご依頼が可能です。資料請求をいただければ、実施の流れと実施記録書の見本を含むご案内をお送りします。

「応対道場」は株式会社CHK GROUPの商標出願中の名称です(商願2026-098469)。