神奈川県横須賀市は2023年4月、全国の自治体で初めてChatGPTの全庁的な活用実証を開始しました。1ヶ月の検証後、約8割の職員が業務効率化を実感したと公表し、本格運用へ移行。文書作成・要約・アイデア出しなどで活用され、自治体AI活用の先行モデルになりました（同市公表）。
ポイント: 成功要因として挙げられるのは「まず使わせて、使いながらルールを整えた」こと。ガイドライン整備と職員研修をセットで進める設計は、その後の全国の自治体導入の標準形になっています。
北九州市は2025年4月、政令市で初めて組織名に「AI」を冠する「DX・AI戦略室」を設置し、「AI活用推進都市」を宣言しました。市長・幹部向けAI勉強会、職員による生成AIハッカソン、区役所でのAIエージェント実証、公式プロジェクトは12本が公表されています。生成AIサービス提供・介護×対話AI・商店街のAIO対策支援など、関連する公募調達も相次いでいます（出典: 北九州市「AI活用推進都市」宣言）。
ポイント: 当社の本社所在地でもある北九州市は、いま日本で最もAIに前のめりな自治体のひとつです。地域の中小企業にとって、行政のAI支援策・セミナー・補助が最も受けやすい環境が整いつつあります。
パナソニック コネクトは2023年、自社開発のAIアシスタント「ConnectAI」を国内全社員（約1万人超）に展開。1年間の運用で約18.6万時間相当の労働時間削減につながったと公表し、日本企業の全社導入事例として最も引用される存在になりました（同社公表）。
ポイント: 公表資料で強調されているのは「トップダウンの方針」と「利用ログを見た継続改善」。使われ方を測って改善する運用は、規模を問わず再現できます。中小なら「全社導入」の代わりに「全員研修+推進役1名」が同じ効果を生みます（研修・導入支援）。
介護分野では、エクサウィザーズ社の「CareWiz ハナスト」のように、話しかけるだけで介護記録を入力できる音声AIサービスが実際の施設で使われています（同社公表）。国も介護現場の生産性向上・ICT化を補助金で後押ししており、記録業務の負担軽減は業界全体のテーマです。
ポイント: 介護のAI化は「記録」から始まります。専用サービスの導入と並行して、汎用AIでも計画書・家族向けお知らせ・研修資料の下書きは今日から効率化できます。加算関係の書類整備も相性のよい領域です。
自治体・施設への導入は、定着設計まで含めて。
当社は自社経営をAIで実運用する事業者として、職員研修・ガイドライン整備・定着支援を提供しています。公募型プロポーザル・参考見積に対応します。相談・RFI対応の依頼 →