違法じゃない。
でも、どこに行っても断られる。
商品は合法です。許可も取っています。納税もしています。
それでも、申し込むたびに「お取り扱いできません」と返ってくる。
理由を教えてもらえないことも多く、断られた理由が分からないと、次にどこへ行けばいいかも分かりません。 審査は一社ずつの中身ではなく業種のくくりで判断されるため、まっとうにやっている会社ほど、その理不尽を一人で抱えることになります。
当社がお手伝いするのは、合法だが、審査で不利になりやすい商材・サービス・役務です。
業種は問いません。下の6つの型のどれかに心当たりがあれば、対象です。
- ✕決済代行「お取り扱いできない商材となります」
- ✕広告媒体「ポリシー違反によりアカウントを停止しました」
どの箇所が違反なのかは書かれていない - ✕物流・倉庫「該当の商材はお受けできかねます」
- ✕金融機関「社内審査の結果、ご希望に添えません」
理由は開示されない - ✕不動産・大家「その業種はちょっと……」
店を出す前に、借りるところで止まる - ✕専門家・士業「前例がないので、お受けできません」
助けてもらうために行った先で、いちばん困る断られ方をする
どこで止まるか
普通の商売なら起きないことが、次々に起きます。
決済で止まる。カード決済の審査が通らない。通っても後から「取扱商材の見直し」で停止される。
広告で止まる。出稿できない。アカウントごと止まる。何が違反だったのか通知に書かれていない。
物流で止まる。倉庫や配送業者に断られる。海外発送で品目が引っかかる。
仕入で止まる。通関で確認が入る。海外の取引先が日本の規制を知らず、書類が揃わない。
専門家で止まる。士業に「前例がない」「よく分からない」と断られる。調べる人がいないので、調べていない領域が残り続ける。
物件で止まる。店舗を借りる段階で入居審査がある。業種を理解してくれる大家・不動産会社に出会えるかどうかで、出店できるかが決まる。
断られ方には型があります
業種ではなく、「なぜ断られたか」で決まります。
審査で不利になる理由は、だいたい6つに分かれます。 業種がまったく違う会社が、同じ理由で同じように止められています。
| 断られ方の型 | 審査側が警戒すること | たとえばこんな事業 |
|---|---|---|
| ①商材のくくり | 中身と関係なく、分類で弾かれる | 喫煙具・嗜好品／輸入雑貨／中古・リユース／動物取扱／貴金属・時計 |
| ②返金・解約が起きやすい | 後から取り消される取引が多い | 教育・スクール／月額会員・サブスク／前払い・受注生産／イベント・興行 |
| ③提供物が形にならない | 役務は提供の実体を確認しにくい | コンサルティング／オンライン講座／制作・受託／各種相談業 |
| ④実績・信用が足りない | 判断する材料が無い | 創業直後／個人事業主／副業からの法人化／外国人経営者・海外法人 |
| ⑤前例がない | 誰も調べていないので判断できない | 新しく輸入する商材／海外サービスの国内展開／新しい売り方 |
| ⑥過去に止められた | 履歴が残っている | アカウント停止歴／決済を切り替えている途中／取引先が撤退した |
④は業種を問いません。まっとうな商売でも、始めたばかりというだけで同じ壁に当たります。 ⑤は当社自身が正面から食らった型です（後述）。
教育・スクール・コンサルティングの場合
月額会員と分割払いが、いちばん止まります。
カリキュラムも実体もあるのに、決済の審査では「オンラインで高額の役務を売る事業者」という同じ箱に入れられます。 月額のサブスクにしたい、分割払いを用意したい――ここで止まる会社が多い。
理由には根拠があります。途中解約や返金が起きやすい商材だと見られているからです。 たとえば学習塾・語学教室・パソコン教室などは、法律上「一定期間・一定金額を超える継続的な役務」として 中途解約や書面交付の定めが置かれており、事業の設計そのものが解約を前提にしています。 さらに自社で分割払いを組む場合、決済手段の選び方によっては別の法律の確認が要ります。
ここを踏まえずに「審査に通る決済会社」だけを探しても、通ったあとで止まります。 当社が調べるのは決済会社の一覧ではなく、貴社の売り方でどこまで通るかです。
※ 当社自身も研修・コンサルティングを提供しており、同じ課題に直面している当事者です。 他人事として調べているのではありません。
そして厄介なのは、「なぜ駄目なのか」が公開されていないことです。 利用規約に業種名が書いてあることは稀で、多くは審査の中で判断されます。 検索しても出てきません。AIに聞いても「各社の規約をご確認ください」としか返ってきません。
当社がお出しするもの
「使えそうなサービス一覧」ではありません。
候補を10社並べても、結局ひとつずつ申し込んで、ひとつずつ断られるだけです。
当社がお出しするのは、そこまで調べ切った結果です。
| 判定 | 相手先 | 分かっていること |
|---|---|---|
| ✕不可 | A社 | 規約に取扱不可の明記あり。該当する条項と参照先URLを添えます |
| △条件付 | B社 | 明記はないが事前審査が必要。審査で何を聞かれるかまで |
| ○実績あり | C社 | 同種の商材で通った記録があります。その条件と、確認できた時点の日付 |
| △別経路 | D社 | 国内は不可。別の経路なら可能性あり。実際にかかる手間と費用の見込みまで |
規約も審査基準も変わります。だから当社は必ず「いつ時点の情報か」と「どこで確認したか」を添えます。 日付と出典のない情報は、この分野では危険だからです。
なぜ当社が調べられるのか
同じ側にいて、同じように断られてきたからです。
自社で喫煙具のECを運営しています
当社は水パイプ・シーシャ関連の通信販売を自社事業として運営しています（Amazon・楽天・自社サイトの3チャネル）。 海外の卸から仕入れ、通関を通し、国内で販売しています。 決済も広告も物流も、実際に自分の名前で申し込んで、断られたり通ったりしてきました。
行政書士に断られて、自分で取りに行きました
ロシア産のシーシャフレーバーを新しく日本で販売しようとしたときのことです。 たばこの小売定価の申請と新規登録が必要でしたが、依頼した行政書士に「前例がない」「よく分からない」と断られました。 引き受けてくれる専門家が見つからず、代行してくれる人もいませんでした。
最終的には自分で税関へ出向き、担当の職員の方と机を並べて、書類を一緒に仕上げました。 分からないところをその場で聞き、直し、また持ち込む。それを繰り返して通しました。 同時に、向き合えばきちんと教えてくださる方がいることも知りました。 いまも感謝しています。
その結果として、製造たばこ特定販売業者（門司税関長 第7号）および小売販売業の許可を保有しています。 代行してもらったのではなく、自分で申請して取った許可です。 だから「何が要るか」「どこで止まるか」「誰に聞けばいいか」を、書類を出した側として知っています。
規制の調べ方を持っています
当社は日本茶・抹茶の輸出について、HSコードの分類、国別の残留農薬基準、必要書類、検査の実費までを 一次情報で調べ上げた実務資料を自社で作成しています。 「調べ方」そのものが商品なので、対象が変わっても同じ深さで調べられます。 当社はAIを使った情報収集・判定の仕組みを自社開発して日常業務で運用しており、この調査もその延長にあります。
先に、お引き受けできないことを書きます。
- 「必ず通ります」とは申し上げません。審査をするのは相手方で、当社ではありません。お出しするのは実績と条件の記録であって、保証ではありません。
- 規制の抜け道はご案内しません。業種を偽って申し込む、別業種の名義を借りる、といった方法はお手伝いしません。短期的に通っても、後で止まったときの損失のほうが大きいためです。
- 違法な商材のご相談はお受けできません。当社が扱うのは「合法だが審査で不利になりやすい商材」です。
- ID・パスワードはお預かりしません。お客様ご自身の名義で申し込んでいただきます。当社は調べる側に徹します。
- ご相談の内容によっては、お引き受けをお断りする場合があります。業種で一律に判断はしません。実際の提供内容、返金や解約の定め、表示の整い方を伺ったうえで、当社が個別に判断いたします。
まず30分
いま、何で止まっていますか。
決済ですか、広告ですか、物流ですか、仕入ですか。サブスクや分割払いの設計でしょうか。 ひとつ挙げていただければ、その場で分かる範囲はお答えします。 分からないことは「分からない」と申し上げ、調べる場合は何をどこまで調べるかを先にお伝えします。
オンラインでも、お電話でも構いません。その場で契約をお願いすることはありません。
30分、聞くだけ聞いてみてください。
「うちみたいな商材でも相談していいのか」と思われるかもしれません。 その心配をしなくていい相手として、この窓口を作りました。
フォームから相談する または info@chk-group.com ／ TEL 093-967-7303