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「海外法人」と一言に申しましても、たくさんの種類があります。香港法人、マカオ法人、大陸中国法人、BVI法人、セーシェル法人、等々。
お客様個々のビジネスモデルや顧客ターゲット、主たる事務拠点、資金決済ルートなどを総合的に、判断し、ベストな法人形態をご提案させて頂きます。
「個人事業主」とは違い、すべての法人形態で経費枠が大きく認められております。さらに、将来的な海外事業展開に向け、ローリスク・低い初期コストで試験的に国際ビジネスをスタートできます。
まずは、是非、当社へご相談ください。ご一緒にベスト最適な海外ビジネス・モデルを考案させて頂きます。
日本での国内法人設立（株式会社の例）
設立費用・期間
法人登録免許税一律 150,000円 <約3週間で登記完了>
定款認証一律 52,000円/92,000円
法人実印、証書発行代等 20,000円程度
代行業者へ依頼の場合さらに手数料 約5万～10万円＋管轄税務署、社会保険事務所、市役所等へ届出提出
次年度以降の維持コスト
毎年、法人住民税あり（東京都内の場合、7万円～/均等割）
さらに、毎年、決算報告書の作成・提出要
会計士に依頼の場合、200,000円～（毎年）
黒字決算の場合、会計士にさらに上乗せ報酬の支払いあり
日常な事務コスト
原則、毎日の帳簿作成要。総勘定元帳なども作成、保管
年金・健康保険の加入手続/毎月払込
所得税の源泉徴収、年末調整
定期的な税務調査
同族会社の場合、役員報酬の損金計上不可
事務所移転（引越し）や役員、資本金の変更の際、登記簿変更税あり（約60,000円）
法人解散手続
登記所、税務署、市役所への関係書類の提出
解散登記・清算結了登記税 30,000～40,000円
法人解散・清算手続（6～10ヶ月）
海外法人を設立（セーシェル共和国登記の例）
設立費用・期間
法人登録税 100USD <約6日間で登記完了>
現地秘書サービス会社の選定要
当社サービス代金 総計250,000円一律
（現地秘書サービス、法人設立費、政府登録税込）
次年度以降の維持コスト
年間の法人登録税 100USDの納付要
ただし、毎年の決算報告書提出は不要（自己作成・保管のみ）
現地秘書サービス会社への継続登録要
当社サービス代金 総計163,000円一律
（次年度以降―現地秘書サービス、政府登録税込）
日常な事務コスト
法人決算、帳簿等の作成・保管は必要。ただし、提出義務なし
役員、株主情報の変更、資本金の変更の際、登記内容変更手数料あり
法人解散の手続
役員、株主情報、資本金の変更と同様、登記内容変更により解散可
残余資産等の算定、申告は不要
海外法人分の留保所得は毎期、日本での確定申告が必要です。
香港、英領ヴァージン諸島、ケイマンなど、税負担率が25%以下の国に設立された海外法人で、日本の居住者および内国法人によってその法人の株式（含:利益分配権）の50%超が直接、間接に保有され、あわせて、日本の居住者や内国法人の株式の保有割合が5%以上の場合、その日本の居住者や内国法人の持ち株割合に対応する留保所得が日本での課税対象となります。これらの海外法人（海外特定子会社）の各期決算時に算出された各期未処分利益分について、日本での年度内に個人は総合課税項目に合算して確定申告、法人なら「特別利益」として合算計上することになります。
日本にて恒久施設（Permanent Equipment）や事務拠点がある場合
日本に在住のまま、海外法人を設立されることは、格安での法人運営・管理コストの中で、国内法人同様の経費枠を取れることにメリットがあります。ただし、日本国内に引き続き、恒久的施設（事務拠点など）を保持したまま、国内市場や顧客へ長期的、かつ定期的に営業活動する場合、日本にて支店登記、もしくは子会社設立が必要となる場合があります。