香港法人2年目

香港法人 2年目以降の手続

法人設立後、12か月毎に更新が必要です。

サービス手数料(2年目以降)

  1. 事業登録税 2,250HKD
  2. 香港税務局へ納付(毎年、金額は異なります)

  3. 法人管理サービス料年間 50,000円
  4. [秘書役(名義)サービス料]

  5. 法人住所年間 48,000円~
  6. (登記住所により異なります)

スケジュール

* 法人末梢保証金40,000円のうち、毎年10,000円ずつ返金。4年目で保証金終了。

秘書役(名義)サービス

現地法人の管理上、香港登記局より現地在住のスタッフ(秘書役)一名の設置が義務付けられています。当社では年間50,000円にて秘書役(名義貸し)サービスを承っております。

秘書役として、香港登記局での毎年の更新手続を手配させて頂きます。

法人登記情報の変更申請
役員、株主変更など

  • 法人の役員変更 1,000HKD / 一件あたり
  • 法人の株主変更 1,000HKD / 一件あたり
  • 法人名称変更 10,000HKD 含:法人登録証の取得
  • (新名義での法人印、定款等の制作手配もご希望の場合、+2,600HKD)

  • 銀行への登録情報の変更申請サポート 800HKD / 一件あたり
  • その他、銀行関連サポート議事録作成、カウンター付添い 800HKD~

12ヶ月契約48,000円~、香港に事務所アドレスを持つことができます。
原則、レターや書類のみの受取サービス。商品、サンプル類の受取も応相談。

  • ご住所は、名刺、ホームページ、パンフレット等にて掲載可
  • 個人のお客様名義の私書箱(CorrespondenceAddress)としても、ご利用可
  • 日本法人、中国法人、BVI法人、セーシェル法人の香港Contact Address

香港では“物件主は王様”と言われるほど、物件オーナー側は絶大な価格決定権と巧みな交渉術を有しており、現地の香港人や中国人でさえも手を焼くほどです。毎年時の家賃大幅値上げは当然のごとく、室内設備の修理工事に関する費用負担など、事あるごとに物件オーナーとの交渉が生じます。

オーナー側との交渉は、日本人の生活感覚と商文化とは大きく異なり、大きなストレスや気苦労を生じさせるだけではく、ビジネス、生活上でかなりの出費比率を占める不動産関連費用は、常に頭の痛い問題といえます。

こうした日本人サイドの借主様方のお気持ちが分かる、当社ならではの立場で、不動産業者やオーナーとの折衝をお手伝いさせて頂ければと存じます。

サービス・オフィス、サービス・アパートメント、レンタル倉庫、格安物件、外国人が多い地域など、ご希望をお知らせください。

  • 不動産業者の選定
  • 物件視察、情報収集
  • 手付金の支払と仮予約
  • 契約書調印と保証金支払の立会い
  • 引越しお手伝い
  • 退去時の保証金返金交渉など

その他、水道・電気公社、インターネット接続業者との新規申込、解約などもご相談くださいませ。

香港での法律相談

香港内で事業開始されるにあたり、まずは予定される事業内容や周辺事情が香港の法律ではどのような取り扱いになっているのか、確認されることをお勧めいたします。

通常、香港では英国の制度にならい、まず法律事務所(律師:Solicitor)との面談に始まり、訴訟等に発展する場合に、弁護士事務所(大律師:Lawyer)を紹介してもらう、という手順を取ります。一般的には、法律事務所(日本では司法書士に相当)での面談だけで各種案件のアドバイスを十分に受けられます。

  • ミーティング/面談の予約設定一件あたり 10,00HKD
    (可能な限り、当日、当社スタッフも同席いたします)
  • 法律事務所での面談費用の目安1時間あたり 2,600~5,200HKD

名刺、パンフレット類 作成

中国語繁体字・簡体字、英語を使った、香港スタイルの名刺を作成いたします。
例 : 1~3色刷り両面印刷(各面:中国語、英語)200枚セット 750HKD

その他、御社パンフレット、広告用カレンダー、ハガキ・封筒類、領収書もすべて香港スタイルにてお作り致します。

香港専用のドメインwww.0000.com.hkは、香港法人でなければ取得できない、地域属性的なアドレスです。

現地業者から直接、申込いたしますので、年間13,000円程度で、ドメイン登録・管理、サーバー管理が可能です。当社での代行申込の場合、+650HKD。

香港では、時間貸し会議室もご用意しており、いつでもご商談、打ち合わせ等にご利用頂けます。(要予約:1時間/200HKD)

有線LAN接続口、無線LAN(Wifi)、ホワイトボード常備。

ロケーションも、ビジネスに最適な「コーズウェイ・ベイ(Causeway Bay)」地区、及び「チム・シャ・スイ(Tsim Sha Tsui)」地区の中心部にございます。

決算サポート

香港での法人決算・監査は、通常、公認会計士が請け負います。

会計サポート・サービス

当社が一括で会計業務をサポートさせて頂きます。公認会計士の選定、料金交渉から、領収書英訳、文書類の送受、香港税務局への書面提出、納税手続まで、すべてをお手配いたします。一回あたりのサポート・サービス料は、12,000HKD~となります(含:公認会計士の監査料金)。

年度内に、法人活動が全くない場合でも決算報告書の作成は必要です。この場合は、12,000HKDにて、決算書面の作成から税務署への必要書面の提出まで、一連の作業を手配致します。

ただし、黒字決算となった場合は、別途、納税金額を当方へお支払い願います。香港税務局への納税手配もお手伝い致します。赤字決算の場合は、納税の必要はありません。また、香港域外からの収益も免税されますが、その証明書類(契約書など)の添付が必要となります。なお、場合により、免税分に対し、会計士側が歩合報酬を要求することもあります。

  • 日々の会計作業、損金計上の判断、帳簿作成など、お気軽にご相談ください
  • すでに別業者様にて設立済の法人をお持ちのお客様も、決済サポートのみお申込OK

決算時に必要なもの

各種領収書(日本語のものは英訳)、為替換算してHKD建てのメモも添付

毎月の銀行口座ステートメントのコピー

海外収益で免税申請する場合は、その旨を証する契約書やメールデータなど

決算報告書の作成の提出期限

初年度法人登記から18ヵ月以内(+3ヵ月内に報告書提出)

2年目初年度決算日から12ヵ月目(+3ヵ月内に報告書提出)

3年目初年度決算日から12ヵ月目(+3ヵ月内に報告書提出)

以下、同様

個人給与と所得税

給与所得からの源泉徴収はなく、法人決算時に総額確定、税務局に所得申告して、後日、納付書を通じて各自で納税手続する。

108,000HKD以下は、免税。以降、+40,000HKDごとに、2%、7%、12%、残りは17%で計算。もしくは、108,000HKD以上の金額分の一律15%計算。上記といずれか低い方で税額決定する。所得税額が発生する従業員は、パスポート、住所証明書の提示要。

香港法人の解散
香港法人の休眠手続

香港法人を解散/休眠される場合、関連諸官庁への必要書面の手配など、すべてをサポート致します。

サービス料金 96,000円

* 休眠法人も住所使用代金・法人登録税の納付が必要(毎年)。及び毎期の決算書作成も要。
登記所への毎年の登記情報更新手続のみ免除される。

法人住所の転入・転出

すでに香港法人を設立済のお客様へ

既存の法人のまま、管理会社を変更されることも可能です。随時、管理会社および、法人登記住所の変更手配を承ります。関係諸官庁への必要書面の提出など、すべて代行致します。(金融機関等への変更届サポートは+650HKD要)。

事前に、BR(事業登録証明書)、及びCI(法人登録証)をご用意願います。

サービス料金 13,000円

アジア、オフショア地区 現地法人の設立サポート

香港以外でも、その他の海外の諸地域、国々での法人設立をお手伝いさせて頂きます。各設立法人の資本関係、各国法人間のコラボレーション(二国間租税条約/貿易協定に絡めて)などなど、最適なスキームをご提案できればと存じます。

大陸中国・シンガポール・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピン・英領バージン諸島・ケイマン諸島・セーシェル・サモア・ベリーズ・マカオなど