北京、瀋陽、ハルビン、青島、上海、南京、蘇州、広州、成都、重慶などの大都市をはじめ、地方都市・区域も含む、中国全土でサポートいたします。
中国現地法人設立 ご相談窓口として
中国現地での法人設立、および、年間管理、そして事業終了時の解散手続。その全ての手続が煩雑で、外国人には非常に難解なものとなっております。
こうした中国独特の国情にあわせ、当社では各都市、各地域に密着した現地情報機関、現地要員の協力を得て、日本のお客様の現地法人設立、さらに現地ビジネス進出をお手伝いさせて頂きます。
日本人が100%出資、もしくは一部出資した外資形式、もしくは100%中国人資本によるローカル形式の、主として二通りがあります。
お客様の事業内容、案件に絡む免許取得の要不要、現地パートナー様との関係、事業展開スケジュールなど、総合的に判断し、最も適した進出スタイルをご提案させて頂きます。
基本は、日本人主導での事業展開を避け、中国人パートナーの存在とそのネットワーク力を主軸にした、ローカル化を強くお勧めしております。その際の出資比率や、法人形態について考案させて頂きます。
なお、現地市場調査、日本本社とパートナー企業との連絡役だけの機能ですと、駐在員事務所（代表処）の設置も有効です。
徹底した現地調査
お客様が事業展開、法人登記を予定される地域の行政機関や支援組織、大学研究機関、さらに事務所や居住物件などを取り扱う不動産会社、同業他社などから直接的、間接的な情報収集を行ってまいります。
地域によっては、外資や新規参入企業への優遇制度や格安関連施設などを有するところもあり、現地要員の協力の下、できるだけ多くの現地情報を集めます。
これらの情報を分析し、事業進出、法人登記の場所選定や時期をご提案いたします。さらに、ご検討中の業種がどのような免許取得を必要とし、その申請手続の煩雑さなども調査いたします。
さらに、日々の会計事務、毎月の決算報告書作成まで行ってくれる、進出先の会計会社などもお探しします。
当社日本人スタッフも同行（2回）
当社の専門日本人スタッフが、大都市、中小都市を問わず、進出予定先へお供いたします。
お客様にも進出予定先にお越しいただきますが、通常、当社スタッフが2～3日前に先に現地入りして、行政機関回りから、不動産物件調査など、事前に情報収集しておきます。
お客様が現地入りされましたら、1～2日かけて、ご一緒に関連機関、不動産物件の視察をご案内いたします。あわせて、当日からすぐに法人登記申請も開始できます。
法人登記作業の終了までの 2～3ヶ月内に、もう一度、お客様には現地へお越し頂くことになります。その際は、もちろん当社スタッフも同席いたします。
中国法人 設立サポートの手順
まずはお客様の事業計画、進出先の地域、理由、パートナーの有無などの概要をお知らせください。
当社にて、該当地区の法人登記の難易度などを検討し、料金見積もり、スケジュール等を回答させて頂きます。
当社での料金見積もりでOKを頂けましたら、現地へご出発の日程など調整させて頂きます。
また早速、現地調査を開始いたします。
あわせて、サポート料金の半額分をお支払い願います。
ご希望になるサポート範囲によって、オプション形式にご選択頂けます。
A. 法人設立サポート 75万円～ ※ 駐在員事務所 67万円～
（法人登記作業費 ＋ 政府関連費 3,900～6,500元 ＋ スタッフ出張費2回分）
B. 事務所物件の調査、視察 一日/1,300元
C. 居住用物件の調査、視察 一日/1,300元 (Bと同時申込で650元)
D. 雇用を予定されるスタッフ紹介 一日/1,300元
当社スタッフは数日前に先に現地入りし、ご依頼案件を調査しておきます。
お客様がご到着後、約1～2日でご案内、法人登記申請の開始までお進めいたします。
（登記申請開始には、事務所の賃貸契約を終了し、その証明書が必要です）
日本人のお客様が法人設立される場合、「外資公司」という形式で申請いたします。個人名義と法人名義での法人設立がありますが、個人名義の方が準備書類が少なく、お手間がかかりません。
A. 個人名義で設立の場合の必要書類
パスポート、中国での事務所賃貸契約書、銀行口座残高証明書、事業計画書（定款の原案）
B. 日本法人、香港法人などの法人名義で設立の場合の必要書類
法人登録証明書、過去の決算報告書、役員名簿、中国での事務所賃貸契約書、銀行口座残高証明書、事業計画書（定款の原案）
パスポートや銀行残高証明書、事業計画書（定款の原案）は中国語訳が必要です。一部は現地要員が翻訳いたします。
前述の証明書類のコピーは、在日中国大使館での認証が必須です。
申請から法人登記まで、通常、3ヶ月かかります。
随時、当社の方で作業状況をご報告させて頂きます。
申請開始より 2～3ヶ月ごろに、再度、お客様には現地へ越し頂くことになります。
あわせて、資本金の 15 %以上金額を、御社の中国口座へ払込願います。
（資本金は登記完了後、1年以内に全額を払込まねければいけません）
法人登録証の発行により、当社サポートは終了。
毎月の決算作業、期末の報告書提出などを依頼する会計会社もご紹介いたします。（無料）
登記完了後も、随時、お手伝いさせて頂きます。（別途、要費用）
<御社事業に最適な法人形態のご提案>
御社の事業モデル、収益スキーム、パートナーの有無などを勘案させて頂き、当社で最適な法人形態をご提案させて頂きます。 前述の通り、中国法人の設立～日常の管理作業は煩雑、複雑を極めており、日本法人よりも多い、この手間をできるだけ避けた方策を検討いたします。 中国からの収益見通しが確約されるまでの間、できるだけ現地法人の設立を見合わされた方が得策です。いくつかの選択肢を比較検討頂き、そして、中国事業の収益見通しが立った後で、いよいよ中国現地法人の設立を進められるとよろしいかと思います。 中国現地法人、香港法人、その他のオフショア法人など、海外法人スキームに精通した当社ならではのパフォーマンス良いプランをご用意させて頂きます。
電話・FAX応対などの現地スタッフ代行サービス
工場視察・商品点検・取引先訪問の代行など、中国現場にてお手伝いいたします。
中国語サイト制作