海外法人・海外投資サポート お申込にあたって
香港法人設立にあたって、香港内での登記住所、秘書役（名義人）が必要となっております。当社のサービスをご利用頂いても結構ですし、もしくは、香港のご知人に住所や秘書役名義をご依頼頂いても結構です。その場合は、該当料金は割引し、法人設立サービス料金の実費のみ、請求いたします。
あわせて、当社では、上記の法人登記のみのサービス、もしくは、既存法人をお持ちで法人口座開設サポートや、決算サポートなど、一部分のみのサービスのみをご選択頂いても結構です。もちろん、法人住所や秘書役名義人などの変更依頼も、随時、承っております。懇切丁寧なサービスと、リーズナブルな料金、スピーディーな対応で、お手伝いさせて頂きます。
香港法人以外でも、シンガポール法人との比較や、その他、海外法人の活用ノウハウ、長所・短所の比較など、海外投資・ビジネスに絡む、各種ご相談も承っております。
ただし、お客様の事業内容自体への直接的な関与等は行っておりませんこと、あらかじめ、ご了承ください。
また、当社サービスのお申込にあたり、本ページにて記載された各種条件、注意事項などをすべてご確認・ご同意頂けたものと致します。ご不明な点等ございましたら、必ず、お申込手続前にご相談ください。
香港法人・海外法人サービス、海外投資サポート 重要注意事項
- 本サービスはその趣旨を、香港における法人設立・管理の手続代行のみとし、当社ではお申込主体、及び登記される法人、その事業内容に関し、一切、その内容に関与しないものと致します。また、法人登記手配にあたっては、当社提携先の取次業者、公認会計士等を経由する関係上、ご提出済の申込書、及びこれに準じる各種情報の内容もまたこれらに伝達されます。なお、ご提供済みの個人情報や、設立法人に係る各種情報は、当社での本人確認事務の迅速化、及び関連業者への取次用にのみ使用し、その他の使用目的等は一切ございません。ただし、公的機関による開示請求時など、弊社側にて必要と判断された場合のみ、各種情報を関係諸機関へ提出させて頂く場合もございますが、これらの場合も含め、同書の管理・利用の全権は、前記の条件下、すべて弊社に帰するものと致します。上記のいかなる場合においても、お客様の個人情報は厳重かつ厳正に取り扱わせて頂きます。
- 当サービスにおいて、原則、その手続事務は香港の提携会社（BMC Services, Limited）が担当致します。本サービスの実行上、弊社側の不手際から生じた不利益以外は、一切の責任を負いかねますこと、ご了承下さい。なお、発生済の諸問題解決を目的とする、現地の担当会社への連絡、訪問等は当社側でもでき得る限り、対応させて頂きますが、その解決を保証するものではございません。場合により、現地の提携会社の各種情報も開示させて頂きますので、随時、ご相談下さい。
- 弊社取扱い業務において、申込書類、諸届その他書類に使用された印影（または署名）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました上は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について、弊社は責任を負いません。
- 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、印章、署名その他の届出事項に変更があった場合、あるいはある場合には、直ちに弊社所定の方法にて届出て下さい。この場合、弊社所定の本人確認書類を求めることがあります。なお、この届出の前に生じた損害については、弊社は一切の責任を負いません。なお、届出のあった氏名、連絡先（含：メールアドレス）に宛てて弊社より何らかの通知を発した際に、書類またはＥメールの延着や到達不能、電話等の連絡不能の事態があった場合、通常到達すべき時に到達、連絡すべき時に通知したものとみなします。また、届出のあった氏名、住所に宛てて弊社が通知または送付書類を発送し、これらが未着で弊社に返送された場合、当社は以後の郵送等の送付を中止、さらに全部または一部の取引を制限できるものとします。お客様ご本人様からのご通達があるまで（要：本人確認証明）、これを継続致します。
- 弊社との取引に関する諸手数料は、当社が別途定めるものとし、今後その手数料を変更または新設した場合も、弊社所定の方法によりお客様に告知するものとします。
- 法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、弊社サービスに関する諸規定、約款を変更する必要があるときは、その変更内容について、弊社ホームぺージ（https://www.chk-group.com）内にて告知することにより、これを変更できるものとします。なお、変更日以降は、変更後の内容に従って頂きます。
- サービス料金の振込、郵送物の発送等にあたって、原則、その費用は手続主負担とさせて頂きます。お客様より書面をご郵送、代金をご入金される際は、実費をご負担頂きます。逆に、弊社側より手続する場合は、すべて当社にて負担いたします。なお、スムーズにお取引頂けますよう、入金や発送手続前にその旨を弊社までご一報下さい。ご本人様確認の取れていないご資金、及び郵便物は、弊社側で一切の取扱責任を拒否できるものと致します。また、一旦納付されたご資金やご提出済みの書面の返還依頼は、一切、お受け致しかねますのでご了承下さい。
- サービス料金は、当社指定の期日までにお支払い願います（現金支払/銀行振込）。万が一、期日以降でのお支払となった場合、延滞料金を追加して、請求致します（”サービス料金”には、該当案件、及び会計サポート費等も含む）。
・期日から一週間以内でのお支払（その後の12ヶ月間、全てのサービス料金3割増）
・期日から二週間以内でのお支払（その後の12ヶ月間、全てのサービス料金5割増）
・期日から三週間以内でのお支払（その後の12ヶ月間、全てのサービス料金9割増）
・以降のお支払は、全てのサービスに対し、2倍分を請求させて頂きます（無期限） - 法人住所・秘書名義の無断使用、料金延滞、お客様との連絡不通等の事情により、当社側が必要と判断した場合、御社法人登録を強制抹消させて頂きます（登記所、及ぶ税務局へ通知の上、登記抹消します）。その際の必要な手続、必要署名に関しては、すべて当社に一任されたものと致します。
- また、法人末梢費用として、最初にお預かりした保証金全額分を充てることとし、保証金の返還請求権も放棄されたものとみなします。場合により、当社サイト、及び関連企業のページにて、お客様情報を掲示し、是正を勧告させて頂きます。なお、法人解散にともない、関連する法人名義口座は、お客様の方で閉鎖手続ください。当社のサポートを依頼される場合は、別途、お申し出ください。
- 途中解約や変更については、可能な限り対応させて頂きますが、当社サービスはあくまでも仲介を基本としており、弊社以外で進行中の事務手続を停止させることができない場合もございます。あらかじめ、ご了承下さい。なお、納付済みの料金や書面の取扱は、前項の規定に準じます。また、当該取引に関し訴訟の必要性が生じた場合、香港内での管轄裁判所と致します。
- ご提出頂く申込書面のコピーは、お客様の方でも保管されますこと、ご推奨申し上げます。なお、本書面のご提出、もしくは、法人設立申込のご連絡と前金のお支払をもって、本ページ、及び弊社ホームページ（https://www.chk-group.com）内にて記載された諸事項（本項を含む）をご確認の上、同意頂けたものと致します。