ハラスメント防止方針

1. 対象とするハラスメント

当社は、次のいずれの行為も許しません。行った者に対しては、就業規則その他の定めに基づき厳正に対処します。

このうちカスタマーハラスメント対策と求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策は、改正労働施策総合推進法および改正男女雇用機会均等法により、令和8年10月1日から事業主に義務づけられます。当社は施行に先立ち、令和8年8月20日から本方針を適用します。

また当社は、求職活動等におけるパワーハラスメントに類する行為、妊娠・出産等や育児休業等に関するハラスメントに類する行為についても、求職者等に対して行いません。

2. 相談窓口

相談を受けた場合は、相談者の意向を確認しながら、事実関係を迅速かつ正確に確認します。当社は従業員が少なく、相談者と行為者が近い距離にあることを踏まえ、相談者が希望する場合は、社外の専門機関に助言を求めたうえで対応します。

3. カスタマーハラスメントに対する基本方針

当社は、研修・導入支援・通販の各事業において、お客様のご意見・ご要望に誠実に向き合います。一方で、お客様からの言動のうち社会通念上許容される範囲を超えるものは、従業員の尊厳を傷つけ、他のお客様への対応にも支障を生じさせます。当社は、従業員を守る立場から、そうした行為には組織として毅然と対応し、お客様との健全な関係を保ちます。

3-1. カスタマーハラスメントの定義

お客様等からの言動であって、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、当社の従業員の就業環境が害されるものをいいます。当社の業務に従事する協力会社の方に対する言動についても、当社は同じ方針で臨みます。

3-2. 対象となる行為の例

以下は、3-1の定義に該当する場合の例です。

• 身体的な攻撃（暴行・傷害）、脅迫、威圧的な言動
• 暴言、侮辱、人格を否定する発言、土下座の要求
• 長時間の電話・居座り、同じ要求の執拗な繰り返し
• 当社の商品・サービスと関係のない要求、契約内容を著しく超える要求、根拠のない金銭や謝罪の要求
• 従業員のプライバシーに関わる不当な要求、プライバシー情報のSNS等への投稿、盗撮や無断撮影
• 従業員への性的な言動、つきまとい

電話・メール・SNS・オンライン会議を通じたものも含みます。

3-3. 当社の対応

• 該当すると判断した場合は対応を中止し、以後の電話・メール・来訪・取引をお断りすることがあります。判断は代表取締役が行います。
• 従業員だけに対応を任せず、代表取締役が対応方針を決めます。電話は折り返しに切り替え、対面は可能な限り複数名で、開かれた場所で対応します。
• 対応の記録を残し、必要な場合はあらかじめお断りしたうえで通話を録音します。
• 悪質な場合は、弁護士・警察と連携して対処します。

3-4. 正当なご意見との区別

3-5. 当社自身の取り組み

本方針を従業員に周知し、当社の従業員がお取引先に対してカスタマーハラスメントを行わないよう啓発します。他の事業主から事実関係の確認への協力を求められたときは、これに応じます。

本方針は、お客様との良好な関係を続けるためのものです。ご理解とご協力をお願いいたします。

4. 求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止

4-1. 対象

「求職者等」とは、当社の求人に応募される方のほか、当社が実施する採用に資する活動に参加される方、当社で実習を受けられる方（インターンシップ、教育実習等）をいいます。「求職活動等」には、SNS等のオンラインを介したもの、オンライン上で行われるものを含みます。

当社の労働者が、求職者等に対して性的な言動を行うことを禁止します。これは相手の性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず該当し、同性に対するものも含みます。

4-2. 求職活動等に関するルール

当社は、採用選考や実習の受入れにあたり、次のルールをあらかじめ定めます。当社の労働者と求職者等の双方に適用されます。

4-3. 求職者等の方の相談窓口

当社の選考・実習に関して困ったこと、不快に感じたことがあれば、選考の途中であっても第2項の窓口へご相談ください。当社の窓口に相談しにくい場合は、社外の窓口（福岡労働局 雇用環境・均等部 092-411-4894）へ直接ご相談いただけます。大学等のキャリアセンターを通じてご連絡いただいても構いません。

相談されたことを理由に、選考結果その他において不利益に取り扱うことは一切ありません。

5. 相談を受けた後の対応

1. 事実関係の確認。相談者、行為者とされる方、必要に応じて第三者から、迅速かつ正確に事実関係を確認します。相談者の意向を尊重し、確認の方法と範囲を事前に説明します
2. 被害を受けた方への配慮。事実が確認できた場合、被害を受けた方の意向を踏まえ、行為者との接触を避ける措置、業務分担の変更、謝罪の場の設定等の必要な措置を行います
3. 行為者に対する措置。就業規則その他の定めに基づき、注意・指導から懲戒までの必要な措置を適正に行います
4. 再発の防止。事実が確認できなかった場合であっても、改めて本方針を周知し、必要に応じて本方針および業務の手順を見直します

6. プライバシーの保護と不利益取扱いの禁止

• 相談者・行為者とされる方等のプライバシーを保護します。相談の内容および相談があった事実は、対応に必要な範囲を超えて他に漏らしません。相談記録は他の業務書類と分離して保管し、代表取締役以外は閲覧できないようにします
• 相談したこと、事実関係の確認等に協力したことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行いません。これは当社の労働者、求職者等、当社と取引のある事業者のいずれについても同じです

7. 周知と教育

• 本方針を当社ウェブサイトで公開し、役員および従業員に交付して周知します
• 求人を行う際は、募集要項に本ページのURLを記載し、求職者の方が応募前に確認できるようにします
• 代表取締役は、行政等が実施する人権・ハラスメントに関する研修を受講し、その内容を従業員に共有します（直近＝令和8年8月20日 福岡県企業経営者人権啓発セミナー受講）
• 当社の労働者が顧客等への対応力を高められるよう、取り扱う商品・サービスに関する知識の共有を行います。カスタマーハラスメントの背景には、説明不足や対応の遅れといった当社側の要因が含まれる場合があることを踏まえ、相談があった事案は、当社の業務手順を見直す機会としても扱います

8. 見直し

本方針は年1回、および法令の改正、重大な事案が発生したときに見直します。運用の状況は代表取締役が把握し、従業員の意見を聴いたうえで必要な見直しを行います。