| 事態 | 初動 | 発注者への連絡 |
|---|---|---|
| 情報漏えい・そのおそれ | 影響範囲の特定と拡大防止（該当アカウントの停止、経路の遮断） | 覚知後速やかに（遅くとも当日中）第一報。判明範囲・調査の見込み・暫定措置を伝える。以後、進展の都度報告 |
| 納期遅延のおそれ | 残作業と要因の洗い出し、代替案（範囲の調整・分割納品）の検討 | 遅延が確定する前に相談する。納期当日の報告を行わない |
| 代表者が対応できない （傷病・事故等） | もう1名の従業員が、契約書・進行中業務一覧・連絡先の所在を確認し、発注者へ状況を連絡 | 速やかに状況と当面の連絡窓口を伝え、継続・中断・再委託について協議する |
| システム・回線の停止 | 予備回線（モバイル通信）へ切替。クラウド上の作業環境へ別端末から接続 | 納期に影響する見込みが立った時点で連絡 |
| データの消失 | バックアップからの復元。復元不能な範囲を特定 | 復元不能な範囲が生じた場合は速やかに報告し、再作成の方法と期間を提示 |
| 自然災害 | 人命の安全確保を最優先。安全確保後に業務の状況を確認 | 安否と業務見込みを連絡。テレワークを常用しているため、事務所が使用できない場合でも業務継続を試みる |
年1回、バックアップからの復元と連絡手順の確認を行います。実際に事故・遅延が発生した場合は、原因と再発防止策を記録し、本方針および手順に反映します。