反社会的勢力排除方針

1. 組織としての対応

反社会的勢力への対応は担当者個人の問題とせず、代表取締役以下、組織として対応します。対応した従業員の安全を確保します。

2. 関係遮断

反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を持ちません。当社の役員および従業員は、反社会的勢力ではなく、また反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しません。

3. 不当要求への対応

• 反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶します
• 不当要求に対しては、民事・刑事の両面から法的対応を行います
• 裏取引や資金提供は、事案の大小を問わず一切行いません
• 平素から警察、公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携します

4. 取引先の確認

新規の取引・委託にあたっては、相手方が反社会的勢力でないことを確認します。契約には反社会的勢力の排除に関する条項を設け、判明した場合は催告することなく契約を解除できることとします。

5. 公共調達における誓約

国および地方公共団体の入札・契約において求められる暴力団排除に関する誓約に応じ、必要な確認に協力します。