AI利用方針

当社は、生成AIを業務の中核的な道具として日常的に用いています。だからこそ、何を入力してよく、何を入力してはならないか、成果物の責任を誰が負うかを先に明文化します。本方針は、当社が受託する行政・企業の業務すべてに適用されます。

1. 基本的な考え方

生成AIは作業の速度と量を変えますが、成果物に対する責任は一切変わりません。当社が納品するものは、AIが出力したものではなく、当社が確認し、責任を持って提出したものです。「AIが生成したため」を理由とする免責を、当社は主張しません。

次の情報を、一般向けの生成AIサービス（無償版・個人向け有償版を含む）へ入力しません。

やむを得ず機密性のある情報を扱う必要がある場合は、入力内容が学習に利用されない契約形態のサービス（法人向けAPI・エンタープライズ契約等）に限定し、事前に発注者の承認を得ます。

業務で用いるAIサービスは、入力データがモデルの学習に利用されない設定・契約であることを確認したうえで採用します。設定変更や規約改定によりこの前提が崩れた場合は、直ちに利用を停止し、代替手段へ切り替えます。

AIの出力をそのまま納品しません。次を必ず人が確認します。

事実の裏取り——数値、法令名、制度名、固有名詞、引用は一次資料に当たって確認します。AIは事実でない内容をもっともらしく出力するため、この工程を省略しません
差別的・不適切な表現の有無——特に人権・啓発分野の業務では、学習データに由来する偏りが出力に混入しうることを前提に点検します
発注者の意図との整合——仕様書の要求に対応しているかを条項単位で照合します

AIによる生成物が既存の著作物に依拠していないかを確認し、特定の作風・キャラクター・人物を模倣する指示を行いません。素材を用いる場合は利用許諾の範囲を確認し、記録を残します。実在の人物の顔・声を再現する生成を行いません。

納品物にAI生成の画像・音声・映像を含む場合、その旨と使用範囲を発注者へ事前に説明し、承認を得ます。発注者が明示を求める場合は成果物または報告書に記載します。

業務でのAI利用について、いつ・どの業務で・どのサービスを・どの目的で用いたかの記録を残します。発注者から求められた場合は、契約の範囲内で提示します。作業経過（指示と出力の履歴）は、検証可能性を確保するため業務単位で保存します。

業務の一部を再委託する場合、再委託先にも本方針と同等の義務を契約で課します。再委託先が生成AIを利用する場合は、事前に利用範囲の申告を受け、当社が承認します。発注者が再委託を認めない業務では、当社の役員・従業員のみで遂行します。

本方針は、当社が提供するAI活用研修・情報セキュリティ研修の教材にも反映します。AIサービスの規約・技術・関係法令は短期間で変わるため、本方針は年1回に限らず、変化を認識した都度見直します。