一般事業主行動計画
当社は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、公表しています。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
令和8年8月5日策定・公表（常時雇用する労働者100人以下の事業主による任意の策定・届出）
女性従業員が能力を十分に発揮し、その意欲と適性に応じて活躍できる雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
令和8年8月1日から令和11年7月31日までの3年間
2 当社の課題
女性の職業生活における活躍に関する状況を把握・分析した結果、当社の従業員は全員が女性であり、採用・継続就業・管理職登用のいずれにおいても男女間の差は生じていない。一方で、従業員数が少なく一人あたりの担当範囲が広いため、育児・介護等のライフイベントが生じた際に就業の継続が困難になりやすいこと、また、少人数であるがゆえに能力開発の機会を意識的に設けなければ確保しにくいことが課題である。
3 目標と取組内容
目標1：計画期間を通じ、女性従業員の継続就業率100％を維持する
〈対策〉令和8年8月〜 テレワーク及びフレックスタイム制を全従業員が利用できる状態を維持し、育児・介護等の事情に応じて勤務場所と時間を柔軟に選択できるようにする。代表者が定期面談を行い、就業継続の障害となる事情を早期に把握して個別に対応する。
目標2：従業員1人あたりの月平均所定外労働時間を10時間以内に維持する
〈対策〉令和8年8月〜 生成AI及び自動化基盤の活用により定型業務を継続的に削減し、業務量そのものを減らす。労働時間の状況を毎月把握し、超過の兆候がある場合は業務配分を見直す。
目標3：計画期間中に、全ての女性従業員が年1回以上、業務に関連する研修・講座等の能力開発の機会を得られるようにする
〈対策〉令和8年8月〜 外部研修・オンライン講座の受講費用を会社が負担し、受講を勤務時間として取り扱う。受講希望を代表者が定期面談で確認し、業務の繁閑にかかわらず受講できるよう業務を調整する。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
令和8年7月28日策定・公表（令和8年7月30日 福岡労働局受理）
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
令和8年8月1日から令和10年7月31日までの2年間
2 内容
目標1：子の看護等休暇（有給）の取得を希望する従業員の取得率100％を維持する
〈対策〉令和8年8月〜 制度を電子メールで全従業員に周知し、代表者が定期面談で取得状況を確認する。取得した日は有給として取り扱う。
目標2：テレワーク及びフレックスタイム制を全従業員が利用できる状態を維持する
〈対策〉令和8年8月〜 クラウドを基盤とした業務環境の維持・改善を行い、子育て・介護等の事情に応じて勤務場所と時間を柔軟に選択できるようにする。
目標3：従業員1人あたりの月平均所定外労働時間を10時間以内に維持する
〈対策〉令和8年8月〜 生成AIによる業務の自動化を継続的に進め、業務量そのものを削減する。労働時間の状況を毎月把握する。